山形県で介護が必要になったとき、どこに相談すればいいか、費用はいくらかかるかを詳しく解説します。山形市をはじめ山形県全域の情報をまとめました。
更新日:2026年3月
山形県で介護認定を申請するには、まずお住まいの市区町村の窓口(山形市の場合は市役所・区役所の介護保険担当課)に「要介護認定申請書」を提出します。
申請後、市区町村の調査員が自宅を訪問し、心身の状態を調査します(認定調査)。その後、主治医の意見書と合わせて介護認定審査会で審査され、通常30日以内に「要支援1〜2」または「要介護1〜5」の認定結果が届きます。
申請から認定まで約30〜60日かかるため、早めの申請をおすすめします。
山形県の老人ホームには大きく分けて「特別養護老人ホーム(特養)」「介護付有料老人ホーム」「グループホーム」「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」があります。
【費用の目安(山形県の場合)】
・特別養護老人ホーム:月5〜15万円(所得により異なる)
・介護付有料老人ホーム:月15〜35万円
・グループホーム:月12〜20万円
・サービス付き高齢者向け住宅:月10〜25万円
特養は費用が安いですが、入居待機者が多く、すぐに入れないケースが多いです。山形県では特に山形市周辺で待機期間が長くなる傾向があります。
要介護認定を受けると、介護保険を使ってさまざまなサービスが1〜3割の自己負担で利用できます。
【在宅で使えるサービス】
・訪問介護(ホームヘルパー):日常生活のお手伝い
・通所介護(デイサービス):日中施設に通うサービス
・訪問看護:看護師が自宅を訪問
・福祉用具のレンタル:車いす・介護ベッドなど
【施設サービス】
・特別養護老人ホーム(要介護3以上)
・老人保健施設(リハビリが目的)
・介護医療院
山形県のケアマネジャー(介護支援専門員)に相談すると、適切なサービスを組み合わせた「ケアプラン」を無料で作成してもらえます。
山形県には介護保険以外にも、介護者を支援するさまざまな制度があります。
【高額介護サービス費】同一月内の介護保険サービスの自己負担が上限額を超えた場合、超過分が払い戻されます。上限は所得に応じて月15,000円〜44,400円。
【介護休業制度】家族を介護するために仕事を休む場合、「介護休業」(通算93日まで)や「介護休暇」(年5日)を取得できます。山形県の企業でも取得できる権利です。
【認知症サポート】山形県の各市区町村には「地域包括支援センター」があり、認知症に関する相談を無料で受け付けています。
山形県の介護施設を探す方法は主に3つあります。
①**地域包括支援センターに相談する**:山形県内の各市区町村に設置されており、施設の情報提供や入居相談を無料で行っています。
②**介護施設紹介サービスを使う**:「みんなの介護」「LIFULL介護」などの無料サービスを使うと、山形県全域の施設を条件で絞り込んで比較できます。専任のアドバイザーが無料で相談に乗ってくれます。
③**市区町村の窓口**:山形市の場合は市役所・区役所の介護保険担当課で、施設一覧を入手できます。
⚠️ 本記事は一般的な情報提供を目的としています。施設の空き状況・費用は変動します。詳細はお住まいの市区町村窓口または各施設にご確認ください。