神奈川県の相続手続き完全ガイド｜必要書類・窓口・費用

家族が亡くなったとき、神奈川県でもやるべき手続きは全国共通です。ただし手続きの窓口は横浜市など各市区町村によって異なります。

【死亡後すぐ（7日以内）】

・死亡診断書の取得（病院から）

・死亡届の提出（横浜市の市区町村役場）

・火葬許可証の取得

【1〜3ヶ月以内】

・遺言書の有無の確認

・相続人の確認（戸籍謄本を集める）

・相続財産の調査（預金・不動産・株式など）

・銀行口座の凍結解除手続き

【3〜4ヶ月以内】

・相続放棄の判断（借金がある場合）※家庭裁判所に申請

【10ヶ月以内】

・相続税の申告・納付（課税対象の場合）

亡くなった方の銀行口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結されます。神奈川県の銀行（地方銀行・ゆうちょ・メガバンク等）でも同様です。

【解除に必要な書類】

・被相続人の死亡戸籍（除籍謄本）

・相続人全員の戸籍謄本

・相続人全員の印鑑証明書

・遺産分割協議書（相続人が複数の場合）

・通帳・キャッシュカード

横浜市の各銀行窓口に上記書類を持参して手続きします。書類の準備に時間がかかるため、早めに動き出すことが大切です。

遺言書がある場合は、遺言書の内容に従って手続きがシンプルになります。

神奈川県内の不動産（土地・建物）を相続した場合、2024年4月から**相続登記が義務化**されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと罰則（10万円以下の過料）の対象になります。

【名義変更の手続き先】

神奈川県を管轄する法務局（横浜市法務局またはその支局・出張所）

【必要書類】

・被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本

・相続人全員の戸籍謄本・住民票

・遺産分割協議書（相続人全員署名・実印押印）

・固定資産評価証明書

・登記申請書

登録免許税：固定資産税評価額×0.4%

複雑な場合は横浜市の司法書士に依頼するのが確実です（費用：5〜15万円程度）。

相続税の申告が必要なのは、遺産総額が「基礎控除額」を超える場合だけです。

**基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数**

例：相続人が配偶者と子2人（計3人）の場合

基礎控除 ＝ 3,000万円 ＋ 600万円×3 ＝ 4,800万円

→ 遺産が4,800万円以下なら相続税は**かかりません**。

神奈川県でも相続税の申告が必要な割合は約1割程度です。

申告が必要な場合は、亡くなった日から10ヶ月以内に横浜市税務署に申告・納付します。税理士に依頼する場合の費用は遺産総額の0.5〜1%程度。

遺言書を作ることで、神奈川県に残した財産を自分の意思通りに分けることができます。また相続人間のトラブルを防ぐ効果もあります。

【自筆証書遺言】費用ほぼ0円

全文・日付・氏名を自書し、押印する。財産目録はPCで作成可。横浜市の法務局で保管してもらえます（手数料3,900円）。

【公正証書遺言】より確実

横浜市の公証役場で公証人が作成。費用は財産額により1〜10万円程度。証人2人が必要。最も確実で改ざんリスクがない方法です。

遺言書がない場合、相続人全員で「遺産分割協議」が必要になり、意見が合わないとトラブルになることがあります。